特定口座とは?

2021年8月11日

 

株式や債券、投資信託の購入には証券会社の口座開設が必要です。ここでは特定口座の種類や、メリット・デメリットなどを解説します。

特定口座とは

証券口座を開設するときは、一般口座と特定口座のいずれかを選ぶことができます。特定口座とは証券会社が自動的に損益を計算し、税金を源泉徴収してくれる口座のことです。投資家が簡易的に確定申告・納税を行えるので、多くの方がこの特定口座を選択しています。

 

投資で得られた利子や売却益等の利益には、税金が発生します。特定口座では「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」を選択し、投資の損益を自動的に計算したうえで納税してもらうことも可能です。

特定口座の種類

特定口座/源泉徴収あり

特定口座で「源泉徴収あり」を選ぶと、その証券会社での売買損益だけでなく一律20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率で税金を計算し、納税まで行ってくれます。そのため、確定申告をする必要がなく手間がかかりません。特定口座内で行われた取引がトータルで売却損となれば確定申告を行うことで損益通算し、その他の所得を下げて税金を抑えることも可能です。

 

特定口座/源泉徴収なし

特定口座の「源泉徴収なし」を選んだ場合には確定申告が必要です。証券会社が売買損益の計算は行ってくれますが、税金の計算や納税は自分で行わなくてはいけません。年間トータルで損失が出た場合確定申告は不要ですが、損失は翌年以降3年間に亘り、繰り越し控除が可能なので、翌年に年間トータルで利益が出た場合は前年の損失分も合わせて申告するのが良いでしょう。損失が発生し、損益通算、繰り越し控除を行うためには、源泉徴収ありの口座を選んでいても確定申告を行った方が良い場合があります。

特定口座以外の口座の種類と特定口座との違い

一般口座

特定口座やNISA口座で管理していない、上場株式を管理する口座のことです。一般口座では投資家が自分で1月1日から12月31日まで1年間の損益を計算し、年間取引報告書を作成しなくてはいけません。そして、確定申告も全て自分で行う必要があります。特定口座を利用することで損益を自動的に計算され、確定申告が不要になる場合があるでしょう。そのため、上場株式や投資信託を購入する際には、基本的に特定口座を使うことが一般的です。ただし未公開株に関しては、一般口座でのみ取引できます。

 

年間の利益20万円以下の人は、所得税の確定申告をする必要はありません(住民税は要申告)。また、年間を通算して損失となった場合は確定申告が不要ですが、譲渡損失の繰り越し控除の適用を受ける際には確定申告が求められます。未公開株を買いたい、あるいは自分で損益を計算したいという場合以外は、特定口座を選んだ方が良いでしょう。

 

NISA口座

一般口座や特別口座以外にNISA口座があります。NISA(少額投資非課税制度)を利用できる口座で、上場株式や株式投資信託によって得られた利益の税金が非課税です。そのため、確定申告は原則として必要ありません。非課税期間があり、一般NISAの場合は最長5年の非課税期間となっていて、それを過ぎた場合はロールオーバーされます。なお、NISA口座内とその他の口座とでは損益通算はできません。投資において税金が掛かることは、長期になるほど利益に大きな影響を及ぼします。そのため、NISA口座を活用することはリターンを高めるためにとても有効です。

 

NISA口座には「一般NISA」「積立NISA」「ジュニアNISA」があります。一般NISAの上限は年間投資額120万円とその利益まで、積立NISAは年間投資額40万円とその利益、ジュニアNISAは80万円とその利益が非課税です。積立NISAは対象商品について規制があり、ジュニアNISAは払い出し制限があります。それぞれの目的に応じて使い分けていくと、税金をお得にしながら上手に投資の成果を得ることができるでしょう。また、限度額内での投資や資産形成目的の場合はNISAを利用すると節税になるため、NISA口座の活用を検討した方が良いと言えます。

特定口座のメリット

源泉徴収あり

特定口座の源泉徴収ありを選択すると確定申告が不要です。損益計算、税金の計算、納税まで証券会社が行ってくれるため手間がかかりません。特に会社員の場合、確定申告が基本的には不要で慣れていない方が多いでしょう。これが必要となると大きな負担に感じることもあり、源泉徴収ありの口座を利用した方が良いことが多いと言えます。

 

また、その他の所得とは分離され課税されるため、配偶者控除や扶養控除を判定する際の所得、国民健康保険料を計算する際の所得にもカウントされません。その人の所得税率が高い場合には利益に対して20.315%までしか課税されないため、確定申告を行うよりも支払う税金を抑えることもできます。例えば所得税と住民税が合計で30.315%の所得税率なら、投資で100万円の利益が出ると税金は以下の通りです。

 

[計算式]100万円(利益)×30.315%(所得税+住民税率)=303,150円

 

それに対し、源泉徴収ありで課税されると以下のようになります。

 

[計算式]100万円(利益)×20.315%(所得税率+住民税率)=203,150円

 

さらに、確定申告を行ってその他の所得と合算された場合には、配偶者控除や扶養控除の適用ができなくなります。国民健康保険の加入者は保険料が高くなることもありますが、源泉徴収される場合にはカウントしなくても良いため、税金面で大きなメリットを受けることが可能です。

 

なお、確定申告は不要ですが、確定申告を行うことで他の所得とも損益通算できます。損失を翌年に繰り越しして翌年の利益から控除することも可能なため、確定申告を行った方が良いケースもあるでしょう。また、源泉徴収された金額が確定申告を行った方が有利になる場合には、確定申告を行うことで支払う税金の金額を抑えることもできます。先ほどは所得税率と住民税率が源泉徴収税率より高いケースの計算例を取り上げましたが、15.315%で計算すると下記のようになります。

 

[計算式]100万円(利益)×15.315%(所得税率+住民税率)=153,150円

 

このように、確定申告した方が支払う税金が少なくなることがあり、そうした際には確定申告を行うことで税金の還付を受けられます。

 

また、所得税や住民税の所得割分が発生していない人なら、税金が掛からないことがあるでしょう。その場合、投資の利益に対して税金が掛からないこともあるため、確定申告を行った方が税金を抑えることができます。どちらか有利な方を選ぶことができるのも、源泉徴収ありの口座のメリットと言えるでしょう。

 

源泉徴収なし

源泉徴収なしのメリットは、年間譲渡所得が20万円以下の利益について確定申告が不要であり、20万円に対して税金が掛からないこと。ただし、20万円を超えると確定申告が必要になります。特定口座内の損益は証券会社が計算し、年間取引報告書も証券会社が作成してくれるため、確定申告の際には自分で損益を計算する場合より申告の手間が簡略化されます。この年間取引報告書を証券会社が作成してくれることも、一般口座との大きな違いです。年間の利益があまり見込めない少額投資の場合には、源泉徴収もされないため向いています。

特定口座のデメリット

源泉徴収あり

源泉徴収ありの場合、利益に対して自動的に20.315%の税金が引かれます。給与所得者や年金所得者は年間20万円以下の利益について申告・納税は原則不要ですが、自動的に税金が引かれてしまうという点はデメリットでしょう。また、利益は自動的に税金が引かれているため、税金が差し引かれる分、再投資できる金額が小さくなります。

 

ただし、源泉徴収税額より確定申告を行った方が良い場合には、源泉徴収税の還付を受けることも可能です。また、損失が発生して損益通算や繰り越し控除を受けたい場合には、確定申告が必要となります。

 

源泉徴収なし

源泉徴収なしの場合、確定申告は自分で行う必要があるため手間がかかります。また、確定申告を行うことで、他の所得と利益が合算されるため所得が増加します。これにより、配偶者控除や扶養控除の判定の基準となる所得が上がったり、国民健康保険料の算定基準となる所得が上がったりすることになり、他にも保育料が上がるなどの可能性が考えられるでしょう。投資で得た利益も、税金面でこのような影響を及ぼすことがある点に注意が必要です。

 

このように所得や状況によって、どちらが大きなメリットを得られるかは異なります。解説した内容を参考に、ご自身の投資の目的や状況に応じて使い分けてください。

まとめ

今回はFXのチャートの見方についてご説明しました。FXはレバレッジ機能があり、投資資金が少なくても大きな利益を狙える可能性のある取引です。(もちろんマイナスになる可能性もあります。)しかしFXで利益を出すためには、しっかりとFXの勉強をしなければなりません。中でもチャートは、FXで利益を出すために必要不可欠な知識と言えるでしょう。ここで解説した内容を参考にFXのチャートについて理解を深め、FXでの利益獲得を目指してみてください。特定口座とは何か、源泉徴収の有無によるメリットやデメリット等を詳しく解説しました。投資において利益に掛かる税金を抑えることは、その成果に大きく影響を与えます。そのため、できるだけ税金を抑えて投資できるよう、適した口座を選んで投資することが大切です。

 

また、確定申告の手間がありますので、確定申告が必要ない会社員の方等は注意してください。利益が20万円を超える場合、源泉徴収ありの口座を利用した方が良いとも言えます。ただし源泉徴収ありの口座を選択しても、損益通算や損失の繰り越し控除を受けるなら確定申告した方が良い場合も少なくありません。各口座のメリットとデメリットを理解し、自分に合った口座を選んでください。税金面ではNISA口座を利用することで大きなメリットを受けられるため、併せて考えてみるのも良いでしょう。

 

昨今は低金利の影響を受け、将来の資金づくりのために投資を活用する方が増えています。金融庁が「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと投資を推奨していることもあり、今後も資産形成目的の投資も増えていくことでしょう。ご自身の目的や運用のスタンスに合った口座を選択できるよう、ぜひここでご説明した内容を参考にしてください。

 

※この記事で紹介した税制については一般的な税制の仕組みについて改正致しました。具体的な税務の相談については、税理士、または管轄の税務署にご相談ください。

監修者プロフィール:

小川 洋平(オガワ ヨウヘイ)

日本FP協会認定 CFP🄬、合同会社clientsbenefit 代表、FP相談ねっと認定FP、SG中越代表

<プロフィール>

25歳でお金の知識・営業経験ゼロから保険営業の世界に飛び込み6年半従事。2年目に将来の資産形成のため金融知識が必要なことに気が付き、FPの勉強を始めて金融・経済の知識を学ぶ。その後、保険に限らずあらゆるお金の面でクライアントにとってベストな提案をしたいという想いで、商品販売ではなく相談業務を開始。2013年より資産形成の考え方に関するセミナーを自主開催。その他、大手金融機関からの委託により実施。現在は小規模事業者の年金や資産運用のサポートを中心に相談・経営支援の業務に携わり、確定拠出年金など起業家の将来の資産形成と経営のサポートを行っている。投資信託や資産形成の分野を得意としている。