ウォルマート、２～４月期は19％増益
個人向け税還付が消費を下支え
米国アーカンソー州ベントンビルに本社を置くウォルマートは、世界最大の小売業者として君臨している。1962年の創業以来、低価格と優れたサービスを掲げ、量販店と食品スーパーを融合させた「スーパーセンター」や会員制卸売りの「サムズクラブ」を展開して成長を遂げた。2026年１月末時点で世界に１万800店あまりを擁し、近年はアマゾン・ドット・コムとの競争が激化するなか、実店舗網の充実を背景としたネット通販や店頭受け取りサービスなどのデジタル戦略を強化している。
26年２～４月期の連結決算は、売上高が前年同期比７％増の1777億5100万ドルとなり、市場予想を上回った。米国の個人向け税還付による消費を下支えに、ネット通販が26％増と好調に推移した。純利益は19％増の53億3000万ドル、調整後の１株利益（ＥＰＳ、ＮｏｎＧＡＡＰ）は0.66ドルで市場予想と一致した。26年５～７月期の業績見通しは市場予想を下回るものの、主力の米国部門における既存店売上高の堅調さは続く見込みだ。市場予想を下回る見通しを受け、株価は５月21日の決算発表以降10％近く下落している。
米小売売上高は４カ月連続で前月を上回る、原油高でも消費は旺盛
米商務省が６月17日に発表した５月の米小売売上高は前月比0.9％増の7637億ドルで、市場予想の0.5％増を超え、４カ月連続で前月を上回った。トランプ米政権の減税政策で税還付金が例年より増え消費を下支えし、原油高にもかかわらず米消費者は旺盛な消費を続けている。オンライン通販など無店舗小売りは1.5％増、家具店が1.0％増、総合小売店が0.4％増だった。政策の後押しもあり想定を超える消費の強さが続いているとの指摘もあり、スターバックスやマクドナルドなどの飲食業やプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など日用品大手、コカ・コーラなど飲料大手の収益には追い風になりそうだ。米国とイランが戦闘終結で合意したことで、供給網の目詰まりが解消し原油価格の高騰に一巡感が出ているのも安心感につながる可能性が高い。
2026年6月19日作成
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