6月失業率

【AI要約】労働力調査(基本集計)（2026年6月分）

• 要約ポイント1【今回の主な報告内容】:
  就業者数が継続して増加し、就業率も上昇する一方で、完全失業者数も増加しており、雇用情勢は全体として底堅さを示しつつも一部で失業者が増えています。2026年6月の就業者数は6890万人で、前年同月に比べ17万人増加し、5か月連続のプラスとなりました。また、就業率（15歳以上人口に占める割合）は62.8%となり、前年同月に比べ0.2ポイント上昇しています。一方、働く意思と能力があるものの仕事に就けていない完全失業者の数は178万人で、前年同月に比べ2万人増え、11か月連続で増加しています。景気の動向を反映しやすい完全失業率（季節による変動を取り除いた季節調整値）は2.5%となり、前月と変わらない水準を維持しています。
• 要約ポイント2【分析の詳細と背景】:
  会社などに雇われて働く「雇用者数」は6245万人と前年同月に比べ40万人増え、52か月連続で増加しました。その内訳として、正規の職員・従業員が3741万人と前年同月に比べ21万人増加して32か月連続のプラスとなったほか、非正規の職員・従業員も2157万人と前年同月に比べ20万人増加し、3か月連続の増加となっています。また、非労働力人口は3896万人と前年同月に比べ21万人減少し、52か月連続の減少となりました。産業別では「製造業」や「教育,学習支援業」、「医療,福祉」の分野での就業者数は前年同月に比べ増加が見られます。一方で、完全失業者の求職理由別内訳を前年同月と比べると、「自発的な離職（自己都合）」が4万人減少する中、「勤め先や事業の都合による離職（会社都合の退職）」が3万人増、「新たに求職（新しく仕事を探し始めた人）」が3万人増となっており、これらが失業者増加の要因となっています。
• 要約ポイント3【資料内に記述のある今後・リスク】：
  （公表資料に先行きの展望に関する直接の記述はありません）
  特筆すべき留意点として、完全失業者が特定の年代において増えている状況がうかがえます。年齢階級別に見ると、男性の「25〜34歳」と「55〜64歳」、女性の「15〜24歳」と「25〜34歳」の各層で完全失業者が前年同月に比べて増加しています。労働参加は進んでいますが、こうした特定の層における失業者の増加傾向については注視が必要です。