日米欧の金融政策と和平協議に注目
- ドル円、日米金融政策や米・イランの和平協議に注目
- ドル円、円安進んだ場合の介入の可能性にも警戒
- ユーロドル、金利据え置き予想も6月理事会での利上げ可能性を探る
予想レンジ
| 157.50-162.00円 | 1.1500-1.1900ドル |
4月27日週の展望
来週のドル円相場は、イラン戦争の停戦期限が無期限に延期されるなか、米国とイランの第2回和平協議の開催に注目が集まるほか、日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)での金融政策をしっかりと見極めることになりそうだ。
第1回目の和平協議では、バンス米副大統領は「イランが米国のレッドライン(譲れない一線)である核開発の野心を放棄しなかったため交渉が決裂した」と説明している。米国側は、これまでの条件である「イランのウラン濃縮権限の永久放棄」から一歩譲歩し、「20年間の濃縮中断」を要求したが、イランは逆に5年の中断を提案し、ウラン濃縮の権利を主張したため交渉が決裂したとされている。第2回目の和平協議では、核開発のレッドラインを巡る攻防のほか、ホルムズ海峡開放に対する齟齬などを調整することが予想されているが、イラン交渉団からガリバフ国会議長が離脱するなど、開催に向けた状況もかなり流動的となっており、イスラエルの思惑も絡んで難航することになるだろう。
日米の金融政策については、27-28日に日銀金融政策決定会合が開催される。既に「中東情勢を考慮して今月の会合では追加利上げを見送る公算が大きい」などと複数で報道されている通り、市場では金利据え置きが予想されている。また、28-29日にはFOMCが予定されているが、こちらも同様に中東情勢の不確実性の高まりを受けて金融政策の現状維持が見込まれている。フェドウオッチでは、来年の6月までの据え置きがメインシナリオとなりつつあるようだ。
ところで、日米金融政策がノーイベントとなる見通しである一方で、片山財務相は先週のベッセント米財務長官との日米財務相会談の後、「為替について24時間態勢での連絡緊密化で一致。介入に関して我々にフリーハンドがある」と述べた。160円を大幅に超える円安となる局面では、円買い介入の可能性が高まることには警戒しておきたい。経済指標では、30日に1-3月期米GDP速報値が発表されるほか、5月1日には4月の東京都区部CPIが公表される予定だ。
ユーロドルは、米・イランの和平協議を見極めていく展開が予想される。また、30日のECB定例理事会では金融政策の現状維持が見込まれる中、4月消費者物価指数などから6月理事会での利上げの可能性を探る展開となる。
4月20日週の回顧
ドル円は、日銀の金利据え置き観測報道や、中東情勢の不透明感から全般底堅い展開に。週末にかけては一時159.84円まで値を上げた。ユーロドルは有事のドル買いを受けて戻り売りが先行。一目雲上限を割り込むと1.1669ドルまで下押ししている。なお、ユーロ円は187円台で上値が重くなると186円台半ばまで下押ししている。
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