3月消費者物価指数

【AI要約】2020年基準消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)3月分及び2025年度(令和7年度)平均 （2026年4月公表 ）

• 要約ポイント1【今回の主な報告内容】:
  2026年3月の全国の消費者物価指数（総合）は、前年同月比で1.5%の上昇となりました。総合指数は2020年を100として112.7となりました。天候による価格変動が大きい項目を除いた「生鮮食品を除く総合」は前年同月比1.8%の上昇（指数112.1）となっています。さらに「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は同2.4%の上昇（指数111.9）となり、全体として緩やかな物価上昇が継続しています。また、2025年度（令和7年度）平均の総合指数は、前年度比で2.6%の上昇でした。
• 要約ポイント2【分析の詳細と背景】:
  食料品（生鮮食品を除く）や通信料などの上昇が物価全体を押し上げる一方で、電気代や生鮮野菜などが下落し、全体の上昇幅を抑えました。上昇の主な要因として、チョコレート（24.0%上昇）やコーヒー豆（54.0%上昇）などを含む「生鮮食品を除く食料」が前年同月比5.2%上昇と大きく寄与しています。また、携帯電話の通信料（11.1%上昇）や宿泊料（5.0%上昇）も物価の上昇要因です。一方、生鮮野菜（10.5%下落）や電気代（8.0%下落）、公立高校の授業料（94.1%下落）を含む教育費の下落が、物価全体の押し下げ要因として働いています。
• 要約ポイント3【資料内に記述のある今後・リスク】:
  （公表資料に先行きの展望に関する直接の記述はありません）
  本資料のデータから読み取れる特筆すべき留意点として、エネルギーと食料品の価格動向の大きなばらつきが挙げられます。総合指数の上昇幅（1.5%）に対し、電気代やガソリンを含むエネルギー全体は前年同月比5.7%の下落となっている一方、「生鮮食品を除く食料」は5.2%の上昇と高めの水準を維持しています。政策による効果を含むエネルギー価格の抑制要因と、一部の食品価格の上昇が家計の体感物価に与える影響の違いに注意が必要です。