NZドル、タカ派姿勢継続かに注目
- 豪ドル、原油価格下落を受けたRBA高官の見解に注目
- NZドル、MPCでタカ派姿勢継続かに注目
- ZAR、エネルギー価格低下も公共料金引き上げの影響に注意
予想レンジ
| 110.00-113.00円 | 9.70-10.10円 |
7月6日週の展望
豪ドルは直近のRBA(豪準備銀行)理事会後の原油価格下落や5月インフレ率の鈍化を背景に、これまでのタカ派的なスタンスに変化が生じるかが焦点となる。資源国通貨としての側面が意識されやすいなか、エネルギー価格の軟調さがRBAの物価見通しや金融政策姿勢に与える影響が注視される。足元では追加利上げ期待が一部で根強かったものの、外部環境の変化によって強硬な姿勢が和らぐとの見方も浮上しており、上値の重い展開を想定しておきたい。
今週発表された6月15-16日の豪準備銀行(RBA)理事会の議事要旨では、「インフレ率は依然として理事会の目標を大幅に上回っており、スタッフは6月期に基調インフレ率が上昇すると引き続き予想している」との見解が示された。ただ、原油価格がRBA理事会後に下げ幅を広げていることや、5月の月次インフレ率が予想を下振れていることもあり、RBAも現時点では見解を変えている可能性がある。今週バーゼルで講演を行ったブロックRBA総裁の発言は決済システム等に終始し、金融政策に関する直接の言及は見られなかった。そのため、市場の関心は来週以降に予定されているRBA高官らの講演へと移っている。特に8日にはハンター補佐官(経済担当)の講演が控えており、足元の物価動向やエネルギー価格の下落に対する当局の最新の見解を探るシグナルとして、その発言内容に一喜一憂する展開が予想される。
ニュージーランド(NZ)ドルは、8日に控えるRBNZ(NZ準備銀行)の金融政策委員会(MPC)が最大の焦点となる。市場では政策金利の据え置き予想が優勢であるものの、前回会合で利上げを求める票が投じられるなど委員会内部が割れた経緯もあり、タカ派的な姿勢がどこまで維持されるかに注目が集まる。中東情勢に伴う外部ショックや輸入インフレへの警戒感が依然としてくすぶるなか、声明文でデータ次第で早期利上げの可能性を示唆する姿勢が維持されれば、NZドルは底堅い動きを見せる公算が大きい。ただし、仮に想定以上に慎重なトーンへと修正された場合は、資源国通貨全体の売り圧力を助長するシナリオにも留意したい。
南アフリカ・ランド(ZAR)は、方向感が定まらず神経質な動きが予想される。原油先物価格が下落し、今月の国内燃料価格が低下したことは南ア経済にはメリットがある。しかし、今月からの公共料金や固定資産税の引き上げに伴い、インフレが再び加速するとの懸念が根強く、南アフリカ準備銀行(SARB)による高金利環境の維持が意識されやすい地合いが続きそうだ。
6月29日週の回顧
豪ドルは弱含み。対円では、ドル円が39年半ぶりの円安水準を記録したことに連れて112円半ばまで上昇した。しかし、為替介入への警戒感が高まると、4月7日以来となる111円前半まで急落した。対ドルでは0.69ドルを挟んだもみ合いに終始した。ランドは対円で9.93円まで上昇し、年初来高値に迫った。ただ、豪ドル円と同様に週後半はポジション調整の売りに上値を抑えられた。対ドルでは16ランド前半の狭いレンジで上下した。
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