4月失業率

【AI要約】労働力調査(基本集計)（2026年4月分）

• 要約ポイント1【今回の主な報告内容】:
  就業者数の増加傾向が続く一方、完全失業者数も同時に増加しています。2026年4月の就業者数は6860万人となり、前年同月比で64万人増加し、3か月連続の増加となりました。雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員が3735万人（前年同月比26万人増）と30か月連続で増加していることに加え 、非正規の職員・従業員も2147万人（同46万人増）と2か月ぶりに増加に転じています。一方で、完全失業者数は193万人と前年同月比で5万人増加しており、こちらは9か月連続の増加となっています。
• 要約ポイント2【分析の詳細と背景】:
  対面型のサービス業を中心に雇用が拡大する中、自発的な離職の増加が失業者増の一因となっています。産業別の就業者数では、「宿泊業,飲食サービス業」（前年同月比35万人増）や「生活関連サービス業、娯楽業」（同16万人増）などが増加を大きく牽引しています 。完全失業者が増加している背景としては、求職理由別で「勤め先や事業の都合による離職」が3万人減少している一方で 、「自発的な離職（自己都合）」が5万人増加しています。また、「新たに求職」する人も1万人増加しており 、非労働力人口（就業者でも完全失業者でもない人）が前年同月比83万人減と50か月連続で減少していることから、労働市場への参加に向けた動きが活発化していることがうかがえます。
• 要約ポイント3【資料内に記述のある今後・リスク】:
  （公表資料に先行きの展望に関する直接の記述はありません）
  留意点としては、季節的な変動を取り除いた完全失業率（季節調整値）の推移が挙げられます。前年同月比では完全失業者数が増加しているものの 、直近の傾向を示す4月の完全失業率（季節調整値）は2.5%となり、前月に比べて0.2ポイント低下して改善を示しています。また、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.5%となっており、前年同月に比べ0.3ポイント上昇している点も、雇用形態の変化として注目すべきポイントです。

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