2月失業率

【AI要約】労働力調査（基本集計）結果の概要 （2026年（令和8年）2月分 ）

• 要約ポイント1【今回の主な報告内容】：
  就業者数が増加に転じる一方で、完全失業者は連続して増加傾向にあります。
  2026年2月の就業者数は6779万人となり、前年同月に比べて11万人増加し、2か月ぶりの増加となりました 。季節的な変動を取り除いた季節調整値による完全失業率は2.6%となり、前月と比べて0.1ポイント低下しました 。しかし、完全失業者数自体は180万人であり、前年同月に比べて15万人の増加と、7か月連続で増加しています 。
• 要約ポイント2【分析の詳細と背景】：
  雇用そのものは拡大基調にあり、特に一部の産業が就業者増を牽引しています。
  会社などに雇われている雇用者数は6176万人（前年同月比24万人増）で、48か月連続の増加となりました。働き方別では、正規の職員・従業員が3674万人（同30万人増）で28か月連続の増加、非正規の職員・従業員も2156万人（同9万人増）で7か月ぶりの増加を示しています。産業別に見ると、「卸売業,小売業」や「運輸業,郵便業」などで就業者が増加しました。一方で完全失業者の増加背景には、「勤め先や事業の都合による離職（会社都合の退職）」が前年同月比で4万人増、「新たに仕事を探し始めた人」が7万人増となっていることが影響しています。
• 要約ポイント3【資料内に記述のある今後・リスク】：
  （公表資料に先行きの展望に関する直接の記述はありません）
  特筆すべき留意点として、完全失業者数が長期間にわたり前年水準を上回って推移している点が挙げられます。完全失業者は7か月連続で前年同月比増となっており、幅広い年齢層にその影響が見られます。男性は若年層（15〜34歳）を除くすべての年齢階級で完全失業者が増加し、女性は「25〜34歳」「55〜64歳」「65歳以上」の階級で増加しています。雇用環境全体は堅調なものの、特定の年齢層や離職理由において求職活動が長期化・増加している可能性があり、労働市場の需給ミスマッチの動向に注意を払う必要があります。