2月有効求人倍率

【AI要約】有効求人倍率（令和8年2月分）

• 要約ポイント1【今回の主な報告内容】：
  令和8年（2026年）2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。内容を詳しく見ると、有効求人数が前月に比べ0.2%減少した一方で、有効求職者数も0.5%減少しています。また、新しく募集が始まった求人の状況を示す新規求人倍率は2.10倍（前月比0.01ポイント低下）、正社員の有効求人倍率は0.99倍（前月と同水準）となりました。
• 要約ポイント2【分析の詳細と背景】
  2月の新規求人数（原数値）は前年同月比で7.8%減となり、幅広い産業で減少が続いています。産業別では、卸売業・小売業（17.9%減）、生活関連サービス業、娯楽業（17.0%減）、宿泊業、飲食サービス業（14.7%減）での落ち込みが顕著です。このほか、情報通信業（9.5%減）や教育、学習支援業（6.5%減）などでもマイナスとなりました。
• 要約ポイント3【地域別の状況と留意点】
  地域ごとに求人状況のばらつきが顕著です。実際に働く場所（就業地）別では、最高が福井県の1.75倍、最低が大阪府の0.97倍となりました。また、ハローワークが求人を受理した場所（受理地）別では、最高が東京都の1.73倍、最低が神奈川県の0.84倍となっており、依然として仕事の見つけやすさに大きな地域差が存在しています。