iDeCoって何?

2021年6月22日

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)を始める前に知っておきたいことを、仕組みやメリット・デメリットを中心にわかりやすく解説します。

 

iDeCoとは?

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称で、自分で作る年金制度のことを言います。
加入者は一定金額を毎月積み立て、預金や投資信託等の金融商品で運用し、60歳以降に年金もしくは一時金として受け取ることができます。以前は公務員やパートや専業主婦等の第三号被保険者、あるいは他の企業年金がある会社に勤務している方は加入できませんでした。しかし現在では、以前は加入できなかった方にも対象範囲が拡大されています。

iDeCoの特徴や仕組み

iDeCoの掛け金は「投資信託」や「定期預金」「保険商品」「信託商品」など、自分の好きな金融商品を選び、好きな割合で配分することができます。最低額は月5,000円から始めることができ、1,000円単位で上乗せ可能です。企業年金に加入している会社勤務者や公務員、第三号被保険者の方は上限額が月12,000円、企業年金のない会社勤務者は月23,000円、個人事業主等の第一号被保険者は月68,000円など、職業や年金の加入状況、企業年金の有無等によって上限額が異なります。

 

掛け金の拠出を止めて運用だけを行う「運用指図者」になったり、再開したりすることはいつでも可能です。そのため、大不況でお給料が下がってしまったり、転職・離職によって収入が減少し家計に余裕が無い場合等には掛け金の拠出をストップすることもできます。

 

掛け金は口座引き落としにすることが一般的ですが、事業主の承認を得て給与天引きにすることも可能。掛け金の変更は毎年1回まで行えて、最低額5,000円~上限額まで好きな金額を設定できます。例えば余裕があるうちは上限額目いっぱい掛けておき、お子さんが成長して教育費が掛かる時期になったら減額するなど、家計の状況に合わせて掛け金を調整することができます。

iDeCoのメリット

税制優遇が受けられる

iDeCoのメリットとして3つの税制優遇があります。

 

1)掛け金は全額所得控除

iDeCoの掛け金はその全額が「所得控除」の対象となり、所得税・住民税が安くなります。例えば年収500万円の人(所得税率10%、住民税10%で試算)が毎月2万円ずつ掛け金を拠出した場合で考えて見ましょう。
年間24万円の掛け金を拠出することになりますが、このケースでは所得税が2.4万円、住民税が2.4万円と合計4.8万円もの節税効果を得られるのです。
所得税は会社員なら年末調整で税金の還付を受けることができ、住民税は翌年の分が安くなります。年間4.8万円もの節税があれば、仮に30年間この節税のメリットを受けると、その金額は約144万円にも及びます。これは、とても大きな効果と言えるでしょう。

 

2)運用で得た利益は非課税

通常、投資信託で運用して得られた利益や預金で得られた利息には、約20%の税金が課せられます。しかし、iDeCoでは運用益や利息には税金が掛かりません。
例えば、仮にiDeCoで積み立てた金額に300万円の運用益が発生していたら、その20%の60万円が課税されることになります。しかし運用益が非課税だと、60万円多く手元に残すことができるようになるわけです。長期の資産形成において、運用益に税金が掛からないことは非常に大きなメリットとなります。

 

3)受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象になる

iDeCoで積み立て、運用した掛け金を受け取る際にも税制の優遇を受けられます。iDeCoで積み立てた資産は一時金、もしくは年金で受け取ることができ、また一時金と年金払いを組み合わせて受け取ることも可能です。一時金で受け取った場合には退職金と同じ税制の優遇を受けられ、仮に30年間の加入期間があった場合には1,500万円までは非課税で受け取ることができるのです。他に退職金がある場合にはiDeCoの加入期間か、勤続年数のどちらか長い方で退職所得控除の金額が計算され、iDeCoの一時金受取額と退職金の金額を合算します。

 

また、年金受け取りを選ぶ場合は公的年金等の控除を受けることができます。60歳から年金受け取りを開始すると、65歳になるまでの間は年間60万円(公的年金等の雑所得以外の所得の合計が1000万円超の場合は50万円まで)、65歳に到達した後は110万円(公的年金等の雑所得以外の所得の合計が1000万円超の場合は100万円)の控除を受けることができ、超えた分が課税対象です。公的年金の受給額と合算されて計算されますが、60歳台前半の特別支給部分の老齢厚生年金を受け取れない世代にとって、この期間は60万円の控除枠を目いっぱい使える方も多いでしょう。そのため、年金受け取りを併用することで税金を抑えることもできます。

 

将来の資産を大きく増やせる可能性がある

iDeCoは税金だけでなく、将来の資産を自分の考え方に合わせて増やすことができるという点もメリットです。生命保険会社の個人年金商品等では生命保険会社に運用を任せ、我々はその利益を返してもらう仕組みになっています。しかし、生命保険会社の予定利率は過去最低水準であり、長い期間積み立てをしても積み立てたお金が増えることはあまり期待できません。
一方、iDeCoは自分で金融商品を選ぶことができるため、投資信託を選び長い期間で大きく資産を増やすことも可能です。
もちろん投資ですので、増えることもあれば減ることもあります。しかし、長い目で見れば年平均3%~5%程度のリターンは十分に狙っていけるため、支払った掛け金の2倍程度に増やすこともできるでしょう。

 

自分の状況や考え方に合わせて運用できる

iDeCoは自分で預金や投資信託を選んで運用することが可能です。そのため、自分の状況や考え方に合った運用を行うことができます。
例えば20代や30代の若い世代は60歳になるまで長い時間があるので、株式など値動きの大きな商品を積極的に取り入れてリスクを取っても、これから先の相場は何度も上下を繰り返し、価格が下がるタイミングも何度か訪れます。
一方、60歳での受け取りを考えている50歳台の方は、もうそんなに時間が残されていません。受け取りまでに大きく価格が下がってしまえば、その際に引き出すことになる可能性もあるでしょう。そういった場合には、価格の変動が小さい債券や預金を多めにし、安定的な配分にすることもできます。

 

また、iDeCo以外にも預金していて、60歳になってもお金を取り崩す必要がないといった場合には、積極的な配分で運用しても良いでしょう。一方、60歳になったときiDeCo以外に預金など他の資産があまりないという方は、リスクを抑えた運用が望ましいと言えます。もちろん、リスクを気にせず積極的にリスクを取ってリターンを得たい方と、リスクを極力抑えていきたいという方など、考え方は人それぞれです。

 

このように、状況や考え方によって適切な運用は異なりますので、iDeCoは自分に合った運用を自身で決めることがポイントです。

 

投資信託の購入時手数料が不要

iDeCoではどの運営管理機関でも、投資信託の購入時手数料が不要という商品がラインナップされています。手数料は投資の成果を決めるうえで、とても大きな要素の一つ。どの商品を選んでも購入時手数料が掛からないのは、大きなメリットです。
投資信託を保有している間に掛かるコストとして、信託報酬があります。信託報酬は運営管理機関とその商品によって費用が異なります。信託報酬も投資の成果を大きく左右するものですので、運営管理機関を選ぶ際に比較するようにしましょう。

 

保育料が下がることがある

各自治体の保育料は、住民税の計算を行う所得割によって計算されます。保育料は住民税の所得割額によって異なりますが、iDeCoの掛け金を支払うことで所得割額が減り、保育料が下のランクに下がることもあります。

iDeCoのデメリット

原則60歳まで引き出せない

iDeCoのデメリットとして、60歳まで引き出せないという点があります。iDeCoは公的年金の上乗せのための制度ですので、原則として途中で引き出すことができません。また、加入時期によっては60歳から受給できない場合も。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が繰り下がります。例えば51歳で加入された方は61歳から、55歳で加入された方は受け取り開始が63歳になるなど、60歳時点での加入期間によって繰り下げされます。

 

iDeCoの目的は老後の年金の上乗せですから、確実に60歳まで貯めておきたい金額を貯める手段として使うのなら、デメリットではなくなりメリットとも言えます。無理せず60歳まで積み立てることができる掛け金を決めて、積み立てを行いましょう。

 

運用次第で元本を下回るケースもある

投資信託を選んで運用するのでもちろん価格の変動があり、場合によっては元本を下回る場合があります。しかしその反面、預金や保険商品ではできない大きなリターンを狙うことも可能です。投資のリスクとどう付き合っていくか、長期分散投資について勉強し、自身の運用スタンスを決めてから始めることが大切です。
元本を減らしたくない方は、掛け金の100%を預金や保険で積み立てることもできます。保険商品は元本確保型ではありますが、満期前に解約し他の商品を買う場合等は解約控除が発生し、元本確保型でも元本を下回る可能性があります。

 

手数料が掛かる

iDeCoには国民年金基金連合会に支払う手数料171円と、運営管理機関(金融機関)に支払う手数料が掛かります。元本を減らしたくないと考えて全額預金を選んでも、手数料が差し引かれるため元本が下回ることもあるでしょう。
国民年金連合会に支払う手数料はどの運営管理機関でも一律です。ただし、運営管理機関の手数料は、0円のところもあれば400円程度というところもあるなど、さまざまです。手数料を比較することも、iDeCoの運営管理機関選びでは重要なポイントです。iDeCo加入時にも、国民年金連合会に支払う手数料が最低でも2,829円発生します。

 

受取時に税金が掛かる場合がある

iDeCoのメリットである受取時の税制優遇ですが、一時金で受け取る金額が非課税枠を超えた場合など、超えた分に対して課税がされます。例えばiDeCoの加入期間が30年の場合、1,500万円までは受取時の税金が掛かりません。しかし、仮に年金資産が2,000万円あったとすると、差額分の500万円に1/2を乗じた金額が課税退職所得となります。この場合は、50万円程度の税金が発生します。

 

掛け金の税金や運用益の税金のメリットと比較すると、デメリットよりもメリットの方が大きいと言えるでしょう。iDeCoは年金受け取りと組み合わせるなど、非課税で受け取ることも可能ですので、受け取り方の戦略もある程度考えておく必要があります。
退職金や小規模企業共済の掛け金がある場合、これらと合算して税金の計算対象となるため、課税所得金額が大きくなりやすい点に注意が必要です。

 

iDeCoの加入者が企業型確定拠出年金のある会社に転職した場合

iDeCoの加入者が企業型確定拠出年金のある会社に転職すると、企業型確定拠出年金の加入者となります。その場合、会社の制度にiDeCoと併用しても良いという規定があれば、会社で企業型確定拠出年金に加入しながらiDeCoも加入することが可能です。
併用できない場合はiDeCoの資産を企業型に移管するか、掛け金の拠出を止めて運用指図者になるか、どちらかを選ばなくてはいけません。その場合、自分が選んだ運営管理機関で拠出を続けられなくなってしまうというデメリットもあります。

 

ただし2022年10月の法改正により、マッチング拠出を利用していないこと、企業型の掛け金と合算して55,000円以内であることを条件に、iDeCoと企業型確定拠出年金を併用することができるようになりました。これに該当していれば、企業型確定拠出年金があってもiDeCoは自分が選んだ運営管理機関で続けることができるようになります。

 

節税メリットが受けられない場合がある

大きな節税効果のあるiDeCoですが、税金の恩恵を受けられないケースもあります。例えばパートや専業主婦(夫)でそもそも税金が掛からなかったり、住宅ローン控除を受けていたりといったケースではiDeCoの節税メリットを受けられない、あるいは薄れてしまうことがあるでしょう。もちろん、掛け金の節税だけがiDeCoのメリットではありません。しかし、自分にとって節税メリットがどの程度あるかは、事前に確認しておくと良いでしょう。

まとめ

iDeCoは将来の資産形成において、とても大きなメリットのある制度ですが、途中でお金が必要になった際に引き出せないなど、デメリットがある点にも注意しましょう。また、場合によって節税メリットを受けられない、あるいは薄れてしまうこともあるので事前に確認をしましょう。
重要なのはある程度余裕を持って続けていける掛け金で始めたり、60歳までに必要になるお金を他の方法でもしっかり積み立てしておいたりすること。できるだけデメリットを被らないよう知識を得たうえで活用すれば、メリットを上手く受けられるでしょう。
長期・分散・積立投資という資産形成の基本を活かし、さらに税金のメリットも受けられるiDeCoは、老後の資産形成のための有効な手段の一つです。

 

投資の知識は、金融庁の積立NISAの特設ページで金融庁が伝えており、2022年からは高校の家庭科の授業で教えられるほど、誰にとっても身近な知識になってきています。iDeCoをきっかけに学ぶことで、iDeCo以外にも将来の資産形成に活せるはずです。

監修者プロフィール:

小川洋平
日本FP協会認定CFP🄬、合同会社clientsbenefit代表、FP相談ねっと認定FP、SG中越代表
<プロフィール>
25歳でお金の知識・営業経験ゼロから保険営業の世界に飛び込み6年半従事。2年目に将来の資産形成のため金融知識が必要なことに気が付き、FPの勉強を始めて金融・経済の知識を学ぶ。その後、保険に限らずあらゆるお金の面でクライアントにとってベストな提案をしたいという想いで、商品販売ではなく相談業務を開始。2013年より資産形成の考え方に関するセミナーを自主開催。その他、大手金融機関からの委託により実施。現在は小規模事業者の年金や資産運用のサポートを中心に相談・経営支援の業務に携わり、確定拠出年金など起業家の将来の資産形成と経営のサポートを行っている。