ドル円、イラン情勢や介入に警戒
- ドル円、イラン情勢や本邦通貨当局のドル売り・円買い介入に警戒
- 米国の4月雇用統計や5月ミシガン大学消費者態度指数の期待インフレ率にも注目
- ユーロドル、6月利上げを睨みエネルギー価格上昇の影響を見極め
予想レンジ
 USD/JPY |  EUR/USD |
| 155.00-159.00円 | 1.1500-1.1900ドル |
5月4日週の展望
来週のドル円相場は、米国とイランの第2回和平協議の開催に向けた駆け引きや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、4月の米雇用統計や5月米ミシガン大学消費者態度指数などを見極めていくことになる。
本邦通貨当局は4月30日の夕方、ドル売り円買い介入に踏み切った模様だが、2024年のゴールデンウイーク中にも、160円を防戦するため、2度の覆面介入を実施している。今回も来週の連休中にドル売り円買い介入が実施される可能性も残っており注意が必要だろう。
米国では、8日に5月の米ミシガン大学消費者態度指数が発表されるが、4月の数字はイラン紛争への不安とガソリン価格の高騰により、コロナショックを下回る過去48年間で最悪水準まで落ち込んだほか、1年先の期待インフレ率は、3月の3.8％から4.7％へと急上昇している。5月の数字で景況感の悪化傾向やインフレ見通しの上昇傾向などを見極めることになる。
また、同じく週末8日公表される4月雇用統計は、失業率は4.3％で3月と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比6.0万人で、3月の17.8万人からの減少が見込まれている。イラン紛争の影響を確認することになるだろう。
和平協議再開の目処がたたない米・イランの戦争については、米国の戦争権限法における軍事行動の期限は本日1日までとなっている。トランプ米大統領の選択肢としては、米軍を撤退させない場合、共和党を説得して上下両院で戦争の承認を得るか、議会の同意なしに戦争延長を強行するかの2つ。いずれにしても、米国は更なる軍事行動の検討を始めているとも報じられており、戦争延長の可能性が高まっている。
ユーロドルは、米・イランの第2回和平協議の展開を見極めながら、ラガルドECB総裁が言及した6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げの可能性を探っていく展開となる。また、ユーロ圏の3月生産者物価指数や小売売上高などからエネルギー価格上昇の影響を見極めることになる。
4月27日週の回顧
ドル円は、植田日銀総裁が金利据え置き後の会見で利上げに慎重な姿勢を表明したほか、FOMCでタカ派的据え置きとなったことなどを受けて上昇。WTI原油先物価格や米長期金利の上昇につれて160.72円まで年初来高値を更新した。ただ、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入を実施。155.57円まで一転して急落した。その後は157円台まで買い戻されている。
ユーロドルは、有事のドル買いから1.1655ドルまで下落したが、ラガルドECB総裁が6月理事会での利上げの可能性を示唆したほか、ドル円の急落につれるかたちで1.1742ドルまで買い戻された。ユーロ円はドル円の急落につれて一時182.31円まで値を下げている。
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この記事の編集者
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