投資の基礎【入門編】

 

「投資を始めてみたいけど、知識もないし、勉強するのも何から始めていいのかわからない。」という方も多いかと思います。

 

そこで今回は、投資の初心者の方が投資を始めるうえで必要な知識をまとめました。これから投資を始めたいけど躊躇されている方、ぜひご参考ください。

株価指数

 

指数について

指数とは、個々の数値をあらかじめ定めた計算方法でまとめたものです。国内の株価指数では、東京証券取引所第1部に上場する全ての銘柄を組み入れた東証株価指数(TOPIX)、主要225銘柄を組み入れた日経平均株価などがあります。株価指数は、投資運用のベンチマークとして利用されることもあります。

 

日経平均株価

東証1部に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出する株価平均型の指数。TOPIXとともに、日本を代表する株価指数です。株式相場の動向を示す指標としてだけでなく、多くの指数連動型金融商品にも利用されています。1950年9月7日から日本経済新聞社が算出しています。

 

TOPIX

英語表記「Tokyo Stock Price Index」の略で、「東証株価指数」のこと。東京証券取引所の市場第1部に上場しているすべての日本企業を対象とした浮動株を反映した時価総額加重平均型の株価指数です。1968年1月4日の時価総額を100として、東証が算出・公表しており、日経平均株価と並ぶ日本を代表する株価指数となっています。

 

東証マザーズ

東京証券取引所が運営する新興企業向け株式市場のこと。次世代を担う成長企業の育成を目的に、上場基準を緩和するなどして資金調達を容易にしています。1999年11月に開設されました。

 

株式投資の基礎知識

 

上場企業について

上場企業とは、証券取引所で株式を売買できる企業のことです。日本では、東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の4つの証券取引所があります。国内最大の取引所である東証では、2020年12月時点で約3700社の企業が上場しています。

 

株式とは?

株式(以下、株)とは、企業が資金調達のために発行する証券のことです。投資家は株を取得することで企業に出資することになり、持分を得ます。市場などで株を購入し、身近な企業や世界的な企業の株主になることができます。

株を買うことにより、売却益や配当金、株主優待などが得られるメリットがあります。また、企業の株主総会に出席して議決権を行使する権利などが与えられます。

 

単元株制度について

株式取引をする際の1売買単位の株式数を会社が自由に決めることができる制度。2001年の商法改正で従来の単位株制度が廃止され、会社は定款で一定の株式数を1単元とすることが可能になりました。これにより売買単位の引き下げが容易になり、個人投資家が市場に参入しやすくなりました。

 

増資と株式分割について

 

① 増資

会社が資本金を増やすこと。新たに株式を発行して株主から代金の払い込みを受ける有償増資と、払い込みを受けない無償増資があります。有償増資は、資金調達が必要な場合に行い、募集の形態により、広く一般投資家を対象とした公募、既存の株主を対象とした株主割り当て、特定の企業や人を対象とした「第三者割り当て」などに分けられます。無償増資は、会社の資本構成の是正や株主還元などが目的で、資本準備金や利益準備金など会社の他の資産を資本金に組み入れて新株を割り当てます。「株式分割」が代表的で、このほか、新株予約権や新株引受権の行使も無償増資の一形態といえます。

 

② 株式分割

すでに発行されている株式を、いくつかの株式に分割すること。資本を増加させずに発行済み株式数を増加させることから理論的には株価は下がります。しかし、既存株主の株式数も増加するため資産価値に変化はなく、逆に株価が下がることで買いやすくなり、買い手が増えるだろうとの思惑から相対的に株価を押し上げる傾向がみられます。従来は株式配当、無償交付、無償増資とも呼ばれ、法的にもそれぞれ規定が存在していましたが、1991年4月の商法改正で株式分割に統一されました。

 

株主優待

 

① 株主優待

株式会社が一定以上の株式を保有している株主に対して与える優待制度のこと。権利確定日の株主名簿に記載されている株主に、自社のサービスや製品を提供したりするもので、企業が取り組んでいる株主優遇策のひとつです。自社製品ファンの増加や個人安定株主の増加などを目的としており、投資の収益率をみる場合は、配当のほかに優待で得られるメリットも考慮する必要があります。

 

② 権利確定日

株式分割や配当、新株を引き受ける権利を持つ株主を確定する日。

この日の株主名簿に記載された人に権利が発生します。

 

③ 権利付き最終売買日

権利確定日の2営業日前。権利確定日の株主名簿に載るには、受渡日を考えると2日前までにその株式を購入しておく必要(3日目決済)があり、そのための最終売買日のことです。略して「権利付き最終日」ともいいます。

 

④ 権利落ち日

権利付き最終売買日の翌営業日のこと。権利付き最終売買日までに購入しないと、権利がないため、権利がなくなった日のことです。

 

株価はどのようにして決まるのか

株価は経済情勢や企業の業績、株価自体の値動きに対する分析などを材料に上下します。取引となる材料に対し、高い値段で売買しようとする投資家が多ければ株価は上昇し、低い値段で売買しようとする投資家が多ければ株価は下落します。

 

投資信託の基礎知識

 

投資信託の魅力

投資家から集めたお金をまとめ、運用の専門家が国内・海外の株式や債券などに投資する金融商品。運用による損益が投資額に応じて配分される仕組みで、元本は保証されていません。高度な知識や判断が求められる資金運用をプロに任せるため、個人投資家などでも購入しやすくなっています。一方、運用会社や販売している金融機関に一定の費用や購入手数料を支払う必要があります。

アクティブファンド・インデックスファンドについて

 

① アクティブ・ファンド
運用会社やファンドマネージャーが独自の見通しや投資判断に基づいて、ベンチマーク以上の収益を目指すファンドのこと。銘柄の入れ替えや情報収集などにコストがかかるため、インデックス・ファンドに比べて信託報酬が高めに設定されている。

 

② インデックス・ファンド

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など株価や債券の指数(インデックス)に、ファンドの基準価額が連動するような運用を目指すファンドのこと。「パッシブ・ファンド」と呼ばれることもあります。インデックス・ファンドは、1971年にアメリカでS&P500に連動するファンドが最初に開発され、アメリカではその後、企業年金を対象として急速に普及しました。インデックスの構成比に合わせて構成銘柄を組み入れることから、銘柄選択のために大量の情報を収集する必要がなく、銘柄入れ替えの頻度も、ファンドマネジャーが積極的に運用するアクティブ・ファンドに比べて少なくなるので、ファンドの運用コストが安くなるといった特徴があります。このため、信託報酬なども低めに設定されています。 

各項目の説明文・画像は時事通信社が作成したものです。