投資信託にかかる税金とは？

投資信託で利益が出ると税金がかかります。投資信託にかかる税金について分かりやすく説明します。

投資信託によって得られる利益

投資信託によって得られる利益は、大きく分けて分配金と譲渡益の2種類です。ここで、それぞれの利益について分かりやすくご説明します。

分配金

分配金は決算時に支払われる可能性があるもので、基本的に投資信託の収益から支払われます。分配金には「普通分配金」と「特別分配金（元本払戻金）」の2種類がありますので、違いについてしっかり理解しておきましょう。

・普通分配金

普通分配金とは、運用によって得た利益（個別元本を上回った分）を投資家へ分配するお金のことです。つまり、普通分配金は利益になりますので税金がかかります。

・特別分配金（元本払戻金）

特別分配金（元本払戻金）は、決算前の個別元本より決算後（分配金が支払われた後）の個別元本が下回っている場合、その下回った部分を指し、投資家へ戻されるお金のことです。要するに、利益ではなく投資した元本から払い出される分配金になります。当然、利益ではなく元本から出している分配金なので税金はかかりません。このように同じ分配金でも、利益から出している普通分配金と元本から出している特別分配金（元本払戻金）では税金の取り扱いが異なります。

譲渡益

譲渡益は、投資信託を売却（解約）した際に得られる利益です。売却時の基準価額が購入時の取得単価を上回った場合、それは純粋な利益となるため課税の対象になります。一方、投資信託を売却した時の基準価額が取得単価を下回った場合は、譲渡損となり課税の対象になりません。

投資信託にかかる税金

利益となる分配金と譲渡益には、それぞれ税金がかかります。特別分配金（元本払戻金）は、取得した時の元本の払い戻しにあたるため課税されません。税金の取り扱いは、「株式投資信託」と「公社債投資信託」とで異なります。

株式投資信託の場合

株式投資信託の普通分配金は｢配当所得｣に分類され、売却（解約）による利益と償還時の利益は｢上場株式等の譲渡所得等｣として課税され、いずれも税率は20.315％が適用されます。

公社債投資信託の場合

公社債投資信託の場合は、分配金・換金時の収益に対して、20.315％の源泉分離課税が課され、確定申告することも可能です。以前は公社債投資信託の場合、確定申告ができず税率も異なっていました。しかし、現在は税率も一緒になっていますので、大きな違いはないと言えるでしょう。

また、NISA（少額投資非課税制度）やジュニアNISAの非課税口座にある株式投資信託の分配金や譲渡益は非課税です。通常なら20.315％の税金がかかるところ、税金がかからないのは非常にお得な制度と言えます。

投資信託の普通分配金や譲渡益に対して、具体的にどのくらいの税金がかかるの？

それでは具体的に、どのくらいの税金がかかるのか見ていきましょう。

例）

普通分配金が10万円出た場合、10万円×20.315％=20,315円の税金がかかります。また、譲渡益が100万円出たとすると、かかる税金は100万円×20.315％=20万3150円です。

軽減税率が適用されていた頃は10％の税率だったので、今の半分以下の税金で済みました。しかし、現在は一律20.315％の税金がかかりますので、大きな負担になるでしょう。

政府の間では、さらに投資に関する税金を上げる話が挙がっているようです。そのため、税金のかからないNISAやiDeCoの重要性はますます高まっていくでしょう。うまくNISAやiDeCoを活用し、手元に残るお金を多くする工夫が必要となってきます。

投資信託にかかる税金が発生するタイミング

続いて、税金が発生するタイミングについてご説明します。まず、普通分配金に対して支払われる税金は、分配金が支払われるタイミングで20.315％の税金がかかります。源泉徴収になるので確定申告の必要はありません。

譲渡益についても譲渡益が出たタイミングで課税されますが、特定口座の場合は確定申告が不要です。ただし、外国投資信託の譲渡益には注意しましょう。なぜなら、外国投資信託の決済通貨を外貨にした場合でも、円で税金を支払わなくてはいけないからです。そのため、決済口座にしている円口座の残高には注意が必要です。

投資信託が満期を迎えるなど償還される場合は、償還されるタイミングで課税されます。こちらも、特定口座の場合は確定申告する必要がありません。

投資信託にかかる税金の申告方法

投資信託にかかる税金の申告方法について、いくつかのケースに分けてご説明します。まず、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告不要制度が適用されるため原則として確定申告は不要です。

ただし、特定口座を選択してしまうと、給与以外の所得が20万円以下の場合でも源泉徴収されてしまいます。そのため、少額投資家の方は一般口座の利用を視野に入れるべきでしょう。

また、給与の年間収入金額が2,000万円を超える、あるいは医療費控除などを受ける場合は、投資信託の利益とは関係なく確定申告を行う必要があります。投資信託にかかる税金の申告方法は取引口座の種類によっても異なりますので、それぞれの口座の特徴をしっかり理解しましょう。

特定口座（源泉徴収あり）

特定口座（源泉徴収あり）の場合は確定申告が不要です。証券会社や銀行などの販売会社が特定口座の中にある投資信託の損益を計算し、その結果として利益が出ていれば、その利益から税金を徴収した後で収益を口座に振り込んでくれます。ただ、後述しますが、特定口座でも損益通算や繰越損失を利用する場合は確定申告できます。

特定口座（源泉徴収なし）

特定口座（源泉徴収なし）は確定申告が必要です。ただし、年間の損益の計算は、証券会社や銀行などの販売会社が行ってくれます。複雑な計算をご自身で行う必要はありません。

一般口座

一般口座は確定申告が必要です。また、特定口座（源泉徴収なし）とは異なり、年間の損益計算も投資家自身が行わなくてはいけません。そのため、取引結果についてはしっかり保存しておくようにしましょう。

税金を支払うタイミングは、特定口座と一般口座で異なる

特定口座（源泉徴収あり）の場合は、利益が発生したタイミングで税金がかかります。一方、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は確定申告が必要なため、利益確定したタイミングでは税金は取られません。つまり、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の場合は、確定申告をするタイミングまで手元にお金を残しておくことができます。

もちろん、確定申告の際にしっかり税金を納めれば問題ありません。入金された資金を全額投資に回すことも可能です。大きな金額で投資ができるので、その分だけ資金効率は高まるでしょう。

ただし、投資で損をしてしまって税金が支払えなくなると大変なことになります。無理な投資を行うことは避けましょう。

運用損失が出た場合について

損失が出てしまった場合は課税対象となる利益がありませんので、確定申告は不要です。しかし、運用損失が出た場合、確定申告をした方が有利になるケースがあります。

損益通算

損益通算とは、利益と損失を相殺できる制度です。投資信託の損益は、投資信託以外にも株式投資などで出た利益や損失ともぶつけられます。具体的に、損益通算について数字を入れてみてみましょう。

例）

A証券会社で100万円の利益が出たとします。100万円の利益に対して20.315％の税率がかかるので、納める税金は203,150円です。一方、B証券会社で100万円損失してしまったとしましょう。損益通算ができると、A証券会社の100万円の利益にB証券会社の損失の100万円をぶつけられます。つまり100万円−100万円＝0円となり、トータルの損益は0円です。損益が0円なので、当然ながら税金はかかりません。

このようなケースの場合、損益通算ができないとA証券会社で出た利益にかかる203,150円税金を納めなければならないので、大きな違いになります。損益通算を行えることは、投資信託にかかる税金の大きなメリットと言えるでしょう。

繰越損失

投資信託には損失を出してしまった場合、確定申告することで3年間にわたりその損失を活かす方法があります。投資信託の損失は3年間繰り越せるのです。イメージを持ちやすいよう、例を挙げて具体的にご説明しましょう。

例）

3年間、A証券会社で取引して以下のような損益になったとします。

・1年目：－100万円

・2年目：－50万円

・3年目：＋150万円

このケースでは1年目・2年目は損失を出してしまったので、税金がかかりません。3年目は150万円の利益が出たので、304,725円税金を払う必要があります。

しかし、投資信託の損失は、損失を3年間繰り越すことが可能です。今回のケースでは3年目に出した利益である150万円に、1年目・2年目の損失をぶつけられます。つまり、150万円の利益に1年目・2年目の損失の合計の150万円を引けるので、3年目も税金を支払う必要がありません。損失を繰り越せるのも、投資信託の税金に関する大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、繰越損失を使うためには、毎年の確定申告が必要になります。損失を出した時に確定申告を怠ってしまうと、繰越損失は使えないので注意が必要です。

まとめ

投資信託にかかる税金について詳しくご説明しました。投資信託は投資家に代わって、プロのファンドマネージャーが資産を運用してくれます。また、多くの商品に分散して投資されているのが一般的なので、投資初心者でも手軽に投資が可能です。

ただし、投資信託も税金がかかります。この点については、あらかじめ知識を深めておきましょう。利益が出た時はもちろん、損失が出た場合の税金の取り扱いについても知っておかないと、損をしてしまう可能性があります。ここでご説明した内容を参考にご自身の投資にご活用ください。