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病気やケガ、万が一などリスクに備えるための基本的な考え方を理解しよう!

2021年12月27日

ライフプランニングから始める資産形成のはじめ方ということで、これまで以下の6回にわたり基本的な考え方をご説明してきました。

 

・ライフプランニングから始める資産形成初めの一歩(2021年7月13日)

・自分の人生を設計する!ライフデザインのはじめ方(2021年7月16日)

・収入と支出を確認して資産形成を始めよう!(2021年8月24日)

・資産形成を始める前に、今あるお金をしっかり確認しよう!(2021年9月30日)

・ライフプランシミュレーションで将来のお金を見える化しよう!(2021年10月28日)

・老後のお金が不安?まずは老後資金の基本的な考え方を理解しよう!(2021年11月29日)

 

今回は病気やケガ、万が一などのリスクに対してどのように備えていけばよいのか、リスク管理の基本的な考え方についてご説明致します。

 

なお、今回の「リスクに備える」は資産形成の全体像の中では、次の図の⑤の部分になります。

① リスクへの対策は公的な保障、職場の保障、自助努力の順で考えよう

よく日本人は保険好きと言われますが、令和元年度「生活保障に関する調査」(生命保険文化センター)によると、生命保険の加入率は男性81.1%、女性82.9%と8割以上の方が加入されているようです。

病気やケガ、万が一、働けなくなる、障害になるとったリスクに対して保険で備えていくという考え方は基本的に正しいと思います。しかし、日本は国民皆保険、国民皆年金の国ですから、民間の生命保険会社の保険に入らなくても、公的な保険に加入していることをしっかりと理解しておくことが大切です。

その上で、会社員・公務員の方は公的な保険の上乗せ部分として職場の保障が受けられる状況にある方も多いと思います。

 

つまり、老後資金の基本的な考え方同様、リスクへの対策も公的な保障、職場の保障、そして自助という順番で考えていくことが大切なのです。

この基本的な考え方をもう少し具体的に見てみましょう。次の表をご覧ください。

優先度の高い公的な保障では、誰もが公的医療保険、公的年金保険、そして40歳以上の方が公的介護保険に加入しています。公的医療保険は大きく分けると2つのグループに分けられ、会社員や公務員の方が加入している協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、そして自営業やフリーランスの方が加入している国民健康保険に分かれています。また、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入しています。

 

公的年金保険については会社員・公務員の方が加入している厚生年金保険、自営業・フリーランスの方が加入する国民年金保険に分かれています。

 

さらに会社員・公務員の方は職場の保障が充実している場合もあります。会社以外にも、健保組合、共済会・福祉会、労働組合など様々な組織・団体があり、給与天引きで会費を納めているという方も多いのではないかと思います。

 

これらの公的な保険や職場の保障や福利厚生から、どんな場合にどのような給付を受けられるか確認されたことはありますか。これらの給付だけでは不十分ということであれば、民間の保険に足りない分だけ加入しておけばよいのですが、そもそも確認されていない方も多いのではないかと思います。

 

今回はリスクの種類別にどういった給付があるのか、その概要を説明します。

②病気やケガに備える

 

まず一般的な病気やケガに備えてどのような給付があるのか確認しましょう。

みなさんが病院に行って治療を受けた時は保険証を見せると原則3割負担になると思いますが、それは上図の中の療養の給付です。ご自身が3割を自己負担することによって、10割相当の療養を受けられるというものです。

 

また、ぜひ押さえておいていただきたいのが「高額療養費」です。これは医療費が100万円などの高額になった場合、3割負担といっても自己負担額が大きくなるため、所得水準に応じて自己負担の限度額が決められているという制度です。一般的な年収370~770万円程度の場合、1ヶ月あたりの自己負担限度額は8万円強となっています。

 

この高額療養費はあくまで医療費に適用されますので、差額ベッド代、入院中のパジャマ、家族の交通費などは対象外になりますが、それでも医療費についての上限の目安がわかればかなり安心感があるのではないでしょうか。

 

公的な保障の部分は法定給付と呼ばれ、どの公的医療保険制度に加入していても給付されるものです。職場の保障ではさらに付加給付という追加的な給付が受けられることもあります。ぜひしっかりと確認しておいていただければと思います。

③ 万が一(死亡)に備える

また、万が一の場合には公的年金保険から遺族基礎年金、遺族厚生年金(基本的に厚生年金加入者)といった遺族年金が給付されます。

遺族基礎年金はお子様がいる場合に、お子様が18歳に到達する年度の末日まで、年間約100万円(子が1人の場合)給付されます。そして、遺族厚生年金は基本的に年収に比例する形になりますが、年間数十万円~100万円超といった金額が妻や子などに給付されます。

 

具体的な金額はケースバイケースですが、多いと合計で数千万円といったお金を受け取れます。

 

さらに会社員などの方は職場から死亡弔慰金、死亡退職金、遺児育英年金などが給付される場合もあります。企業によって様々ですが、数百万円から1,000万円超といった金額になることもありますので、決して無視できるものではありません。

 

これら遺族年金、職場からの給付を確認の上、それでも足りないという場合には民間の生命保険への加入を検討されるとよいでしょう。

④働けなくなる・障害に備える

最後に病気やケガなどにより、短期間での職場復帰が難しくなってしまったなど、働けなくなったり、障害になったりした場合への備えを確認しておきましょう。

会社員や公務員の方の場合、傷病手当金と呼ばれる月収の約2/3の金額が最長1年6ヶ月給付されます(自営業・フリーランスで国保加入の方はありません)。

 

そして、その状況が長期化して障害と認定された場合、公的年金保険から障害基礎年金や障害厚生年金が給付されることになります。

 

これらに加えて、職場から手当等が給付される場合もありますのでしっかりと確認しておきましょう。

最後に

リスクに備えるというと「保険に入らなければ!」と思われる方も多いかと思います。もちろんその考え方は間違いではないのですが、民間の保険に加入する前に、みなさんがすでに加入し何かあった際には給付を受けられる状態にある公的な保険、職場の保障についてぜひその内容を確認しておきましょう。その上で必要な分だけ民間の保険を利用して、備えていただければと思います。

 

みなさんの大切なお金です。必要以上に民間の保険料として使ってしまっては、買い物や旅行など、みなさんの楽しみとして使えるお金が減ってしまいます。上手にお金を使って、より幸せな人生を送っていただければと思います。

著者プロフィール

横田健一

ファイナンシャルプランナー。株式会社ウェルスペント 代表取締役

大手証券会社にてデリバティブ商品の開発やトレーディング、フィンテックの企画・調査などを経験後、2018年1月に独立。「フツーの人にフツーの資産形成を!」というコンセプトで情報サイト「資産形成ハンドブック」を運営。家計相談やライフプラン・シミュレーションの提供を行い、個人の資産形成をサポートしている。

 

資産形成ハンドブック:https://shisankeisei.jp/

YouTubeチャンネル 資産形成ハンドブック :

https://www.youtube.com/channel/UCLAKtSh8TLpEA19PyD2cuOA

イラスト@mofusand