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【2022注目テーマ】EV(電気自動車)競争に勝ち抜くポイントは?

 

2022年1月11日

 

1/8 19:00 FINTOS!編集部

キャッシュカウ事業と健全な財務がポイントに

 

 世界の大手自動車メーカーは、将来的にほぼすべての主要製品群において、専用プラットフォーム(車台)を用いたEV(電気自動車)を開発する計画を明らかにしています。例えばトヨタ自動車(7203)は、2030年までにEVを30車種投入することを発表しており、2030年のEVの販売台数目標として350万台を掲げています。

 

 EV市場には既存の自動車メーカーに加えて、アップルやグーグル、ソニーなど異業種からの新規参入も相次いでいます。今後、消費者のEV車種の選択肢は、ガソリン車やハイブリッド車並みに増える可能性があります。ただし、野村證券は、世界のEV販売台数は2030年時点でもガソリン車/ハイブリッド車の4分の1程度にとどまると予想しています。この場合、EVの1モデル当たりの販売台数は、ガソリン車/ハイブリッド車の4分の1しかないことになるため、ほとんどの自動車メーカーがEVの収益化に苦戦する状況になると考えられます。

 

 そのため、野村證券はEV化のスピードが加速しても、EV事業自体は少なくとも2025年まではフリーキャッシュフローを生まないと見ています。各社がEVの収益化までの間、EVや自動運転技術への投資を続けるためには、足元で利益やキャッシュを生むキャッシュカウ事業(注)や投資を続けるための健全な財務、効率的な設備投資・研究開発計画などが求められるでしょう。この点は既存の自動車メーカーにとって有利に働く可能性があります。

 

(注)キャッシュカウとは「金を生む牛」の意味で、キャッシュカウ事業とは企業にとって利益やキャッシュを生む事業をこの記事では指しています。

 

 EV専業メーカーでキャッシュカウ事業を持たずに資本市場からの資金調達に依存している場合はどうでしょうか。こういった企業は、高級ブランドに専念して量産車は手掛けないといった差異化を図る、あるいは自動車市場に関心のある大手IT企業などの豊富な資金力を持つ後ろ盾を確保することなどが必要となりそうです。

 

 結論として、自動車産業は極めて資本集約的で開発期間が長いため、新技術の開発競争に勝ち残るには、強力なバランスシートとキャッシュカウ事業が重要といえます。

主な国内自動車メーカーのEVへの取り組み

 

 日産自動車(7201)は、2026年までにEVとe-POWER(日産が開発するハイブリッドシステム)搭載車を合わせて20車種導入し、電動車の販売比率を欧州で75%以上、日本で55%以上、中国で40%以上にするとしています。また米国では、2030年度までにEVの比率を40%以上にするとしています。

 

 トヨタ自動車(7203)は、2030年までにEVの研究開発や設備投資として4兆円を投じるとしています。なお、レクサスは2030年までに世界でEVを100万台販売し、欧州、北米、中国はEV比率を100%、2035年には世界でEV比率100%を目標としています。

 

 マツダ(7261)は、2022〜2025年でEV3車種を投入し、2025年以降は独自開発のEV専用プラットフォームを採用した複数のモデルを展開する予定です。同社は2030年に電動車(HVなど含む)の販売比率を100%、EVは25%とすることを目標としています。

 

 本田技研工業(7267)は、EV/FCVの販売比率を先進国では2030年時点で40%、2035年時点で80%とし、グローバルでは2040年までに100%とすることを目標としています。

 

 SUBARU(7270)は、2030年までに世界販売台数の40%以上をHVやEVなどの電動車にすることを目標としています。2020年代前半にトヨタ自動車と共同開発したEVを投入する予定です。

 

(注)2021年12月27日時点の情報を基に作成

提供元:野村證券 / FINTOS!作成資料

この記事は「FINTOS!」で2022年1月8日に公開されたものです。

元記事:【2022注目テーマ】EV(電気自動車)競争に勝ち抜くポイントは?

 

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