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人手不足解消の救世主になりうるか?ドローン関連銘柄

 

2022年1月14日

 

実証実験や法整備が進み、利活用が期待される「ドローン」に注目してみましょう!

 

分かりづらい用語はこちらでチェック:LINE証券用語集

 

活躍の場が広がる「ドローン」

 中国のSNSで話題になっているというある動画がテレビのニュース番組で紹介されていました。動画は「豪快すぎるスズメバチの巣の駆除」という内容で、話題の中心はハチではなく、火炎放射器を搭載したドローンです。高所に巣があったため、周辺住民に被害が出ても対応が難しかったようで、ドローンが活用されたとのこと。また、2021年12月にスウェーデンでは、連絡からわずか3分強で現場に到着したAED搭載ドローンが心停止の男性を救ったという事例もあったようです。活躍の場が広がっている「ドローン」に今回は焦点をあてたいと思います。

国内で進む利活用のための法整備

 近年は無人航空機(ドローン・ラジコン機など)の利活用が急増している一方、事故や無許可飛行が頻発して時折ニュースにもなっています。このような状況を踏まえ、航空法改正に基づき登録制度が施行されることになりました。具体的には、2022年6月以降(登録申請は2021年12月20日から既に開始)、無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機を飛行させることはできなくなるという内容となっており、登録せずに飛行した場合は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになります。「義務化」という言葉を聞くと、「規制」のイメージが先行する方も多いかもしれませんが、ルールが明確化されることで事故の未然防止、発生時の原因究明や安全確保等がスムーズにできるようになり、むしろ利活用の基盤を整える意味合いが強いと言えます。実際、国内でもドローンに関する実証実験は多岐に渡って行われており、例えば最近新潟県で行われた珍しいものでは、スマートフォンでコーヒーを注文すると、約2.5キロ離れたコーヒー店からドローンが商品を届けるといった取り組みもあります。

国産ドローンの開発・販売が加速か?

 なお、少しドローンに関する話題について詳しい方であれば、「たしかドローンには、セキュリティ関連の問題があったような気がするけど、大丈夫なのか?」と疑問を持たれた方もいるでしょう。その疑問の通り、ドローンの開発製造に関して、これまで中国勢が優勢となっていたこともあり、サーバー等の関係でドローンの集積したデータが第3者への情報漏洩などに繋がるのではという懸念が長らくありました。しかし、最近は国産ドローンの開発・販売も加速しており、そういった面からの懸念も徐々に解消していくことになるでしょう。人口減少に伴う人手不足を背景に、物流や建設などをはじめとする諸領域でドローンの位置づけが今後ますます高まることは間違いありません。特に物流での導入が進めば、小売り系の企業にとっては、商圏の拡大や配送の効率化などが同時に進むことになるため、その恩恵は大きなものとなると期待されています。また、あまり好ましい方向性ではありませんが、軍事領域においてもドローンの有用性は既に確固たるものとなっています。

 

 EV(電気自動車)や自動運転などにとかく目線が向きがちですが、ドローン関連銘柄についてもしっかりと知識を頭にいれておくことが重要です。関連銘柄は、現状ではそれ程数が多いわけではありません。しかし、性能向上によって対応可能な事象が増えることで、自社ビジネスに組み込む動きを見せる企業も増えていく可能性は十分あるでしょう。

日経平均動向をチェック

 まず1月11日~14日は、週初10日が祝日で休場のため11日からのスタートでした。7日発表の12月米雇用統計が労働需給の引き締まりを意識させる内容となり、連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めへの警戒感が一段と広がりました。連休明けの日経平均はこうした流れを引き継いで売られた他、パウエルFRB議長の再任を巡る米議会上院の公聴会の内容も警戒された格好です。しかし、12日は一転して500円超の大幅反発に。警戒されていた公聴会でのパウエル議長の証言は一段と金融引き締め懸念を強めるものではなかったことから警戒感が後退したこと、香港ハンセン指数の上昇等も追い風となり、日経平均は強い値動きを見せました。ただ13日の日経平均は反落。円相場が1ドル=114円台半ばに上昇したことや、国内で新型コロナウイルス感染者が急拡大していることも重しに。

 

 続いて1月17日~21日は、経済指標等の発表が相次ぎます。また、増加する新型コロナウイルスの新規感染者、冴えなかったグロース株の買い戻しの動きの継続性も不透明なかで、引き続き荒い値動きを強いられることになりそうです。

ご参考銘柄はこちら

ソニーグループ(6758)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 世界的エレクトロニクスメーカー。ゲーム機やゲームソフト、テレビ、イメージセンサー、エンタメ、金融、音楽を手掛け、アニメコンテンツIPも保有。TSMC日本工場立上げに協力。EP&S好調で、中間期は営業増益。 記:2021/10/28

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KDDI(9433)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。子会社に沖縄セルラーやJCOMなど。オンライン専用ブランド「povo」も展開。端末販売収入、金融事業収入は増加。22.3期2Qは増収。 記:2021/11/12

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楽天グループ(4755)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 インターネットサービス会社。「楽天市場」等の運営や金融関連のフィンテック、モバイル事業を展開する。21.12期3Q累計は医薬品や日用品等のEC取扱高が増加の一方、モバイル基地局設置等の投資が重しとなった。 記:2021/11/16

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オプティム(3694)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービスを展開。パソコンソフト使い放題等も。AI関連サービスのストック売上は順調。農業×IT分野も売上伸びる。販管費減少。22.3期2Qは大幅営業増益。 記:2021/12/02

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双葉電子工業(6986)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 ディスプレイメーカー。自動車用インパネの蛍光表示管で世界トップ。タッチパネル設計やプレス金型用部品等も。電子デバイス関連は損益改善。タッチセンサーは海外車載用途が伸びる。22.3期1Qは経常黒字転換。 記:2021/10/15

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ACSL(6232)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 産業用ドローン専門メーカー。自律制御技術活用の無人化・IoT化ソリューションも手掛ける。売上は1~3月に集中する傾向。サブスクサービスは複数社から引き合い。21.12期2Qは売上拡大。その他部門が牽引。 記:2022/01/08

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ITbookホールディングス(1447)

 

〈業務内容〉 人材紹介・派遣と地盤調査・改良が主力。行政、独立行政法人、民間、金融業界の事業分野でコンサルティングサービスに定評。ドローン航空管理システムの実証実験に参画。人材確保が奏功し、22.3期中間期は増収確保。 記:2021/11/15

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ドーン(2303)

 

〈業務内容〉 地理情報活用ソフトを開発・販売。防災関連に強み。自治体向けクラウドサービスの受注獲得図る。ライセンス販売は減少。22.5期1Qはストック型の利用料収入が順調増。クラウドサービスの契約数が積み上がる。 記:2021/10/19

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銘柄選定基準

 

業容コメントに「ドローン」が含まれている企業に加え、ドローンに関連した事業・サービスを展開している企業から、FISCOアナリストが最終的に関連性を判断した銘柄の中から8銘柄を時価総額準に掲載。

 

※金融商品取引所又は認可会員が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄を除いています
※証券金融会社が貸株利用等の申込制限又は申込停止措置を行っている銘柄を除いています

レポート作成元:株式会社フィスコ

重要事項(ディスクレーマー)

本レポートは、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行為および行動を勧誘するものではありません。

 

本レポートはフィスコが信頼できると判断した情報をもとにフィスコが作成・表示したものですが、フィスコは本レポートの内容および当該情報の正確性、完全性、的確性、信頼性等について、いかなる保証をするものではありません。

 

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本レポートは、フィスコ作成、LINE証券が加工・修正しております