ますます加速が期待される!?国土強靭化関連銘柄

 

2021年10月1日

 

ますます加速が期待されている国土強靭化関連銘柄を詳しく見ていきます。

 

分かりづらい用語はこちらでチェック:LINE証券用語集

 

国土強靭化(こくどきょうじんか)とは?

今回はよく耳にするものの、詳しくは知らない方も多い「国土強靱化」をコラムテーマにしたいと思います。
国土強靭化と聞くと、「税金を使って、土木工事を日本のあちこちでやっているだけでしょう?」と思われる方もいるかもしれません。しかし、国土強靭化の基本目標は(1)人命の保護が最大限図られること(2)国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること(3)国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化(4)迅速な復旧復興と設定されています。
まとめると「大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築していく」ことと言えます。イメージ通り大規模な土木工事ももちろん含まれますが、様々な災害の発生時に、私たちの命にかかわる問題が発生することを未然に防ぐための総合的な取り組みを平時に進めているといった格好になります。

※内閣官房ホームページ(https://www.cas.go.jp)内閣官房国土強靱化推進室「国土強靭化進めよう!」パンフレットより

国土強靱化関係予算

さて、そんな私たちにとっても大事な国土強靭化に関するお金の部分を見ていきます。内閣官房の国土強靱化推進室が出した資料によると、令和4年度概算要求額における国土強靱化関係予算は、5兆6,594億円となっています。国土交通省の一般会計(令和4年度予算概算要求額)が6兆9,349億円ですので、どれだけ国土強靭化が大規模な話題なのかがわかります。

さらに(a)防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(b)盛土による災害の防止に向けた総点検を踏まえた対応(c)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地域公共交通・観光の確保・維持等に必要な経費などを筆頭に5項目については事項要求(※概算要求時に内容等が決定していない事項について、金額を示さずに要求し、予算編成過程において、その内容が明らかになった際に追加要求するもの)を行い、予算編成過程で検討すると決まっていますので、今後もう少し膨らむことになるでしょう。

国土強靭化の先行き

基本的に今後もインフラの老朽化対策などのコストが増大していく他、近年激甚化している集中豪雨等の災害に対応した総合的な対策の加速は必至です。さらに、E-ディフェンス(実大三次元震動破壊実験施設)を活用した耐震技術研究やスーパーコンピュータを用いた地震や津波、豪雨等の災害予測など、将来を見据えた研究開発も含めれば、国土強靭化に向けた動きが止まることはないでしょう。
関連銘柄を考えた際は、建設関連を軸として、地質・地盤調査や天候情報などを手掛けている企業、既存インフラ、再生可能エネルギー、無電柱化など非常に多様な銘柄・テーマを内包します。そういった意味で、全ての関連銘柄が同じように物色されるのは難しいので、銘柄選定が重要になります。関連銘柄をある程度網羅してから、絞り込んでいくと良いでしょう。下記に、関連銘柄を記載していますので、ご参考になればと思います。

日経平均動向をチェック

まず9月27日~10月1日の日経平均は、8.75円安と小幅反落からスタートしました。政府が緊急事態宣言を全面解除する方針と伝わったことなどから、経済活動正常化への期待感が高まったものの、中国の不動産開発大手の融創中国も資金繰りが悪化していると各種メディアが伝えたため警戒感が強まりました。28日は9月権利取りの動きにより、引けにかけて下落幅を縮めるも続落しました。29日の日経平均は639.67円安とさらに大きく続落し、4営業日ぶりに3万円の大台を割り込んで取引を終えました。米国株が長期金利上昇や債務上限交渉の行き詰まりで売られたため、リスク回避の動きが波及したほか、9月配当落ち分が185円程度あったことも影響しました。なお、日経平均は30日も下落しました。
続いて10月4日~8日は、週末に米雇用統計の発表を控えるなか、後半にかけて様子見ムードが強まりそうです。岸田氏が自民党の新総裁に選出され、河野氏に期待していた海外投資家から、短期的に失望売りが出ることは十分想定されます。ただ、まずは岸田氏がどのような政策を打ち出してくるかを見極める局面といったところでしょう。

ご参考銘柄はこちら

 

大成建設(1801)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 大手ゼネコン。建築工事や土木工事に加え、機器装置の設置工事、地域や都市開発、社会インフラの設計、施工等を行う。建築事業は受注増確保。国内民間向けが低調も、国内官公庁向けなどがカバー。22.3期1Qは増収。 記:2021/09/06


 

銘柄情報を見る

清水建設(1803)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 ゼネコン大手。不動産開発やインフラ運営、再エネなど非建設分野の拡大にも力注ぐ。海外はアジアや北米を開拓。中計では24.3期に経常益1400億円を目指す。配当性向3割目安。22.3期1Qは低調も受注上向く。 記:2021/09/13

銘柄情報を見る

エクシオグループ(1951)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 大手情報通信工事会社。通信インフラの構築、保守を主力に、官公庁や民間企業向け通信インフラ、ICTを活用したソリューションも提供する。22.3期1Qは受注高の増加した。光通信や5G関連等の工事が好調だった。 記:2021/08/08

銘柄情報を見る

ショーボンドホールディングス(1414)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 コンクリート構造物の補修・補強工事大手。工事橋梁で首位。NEXCOや官需専門工事に実績。補修材料からの一貫技術に強み。手持工事の施工は順調に進捗。高水準の売上総利益率を維持。21.6期3Qは2桁増収増益。 記:2021/07/16

銘柄情報を見る

九電工(1959)

 

〈業務内容〉 九州地盤で電気設備工事等を手掛ける。九州電力系。ハウステンボス太陽光発電設備等で施工実績。配電線工事は受注伸び悩むが、屋内線工事や空調管工事は好調。投資有価証券売却益を計上。22.3期1Q純利益は2桁増。 記:2021/08/06

銘柄情報を見る

戸田建設(1860)

 

〈業務内容〉 準大手ゼネコン。オフィスビルや集合住宅等の建築、社会インフラ等の土木に加え、洋上風力発電や農業振興等も行う。海外でも建設や投資開発も行う。22.3期1Qは建築と土木の完成工事高が増加。販管費は減少した。 記:2021/08/06

銘柄情報を見る

五洋建設(1893)

 

〈業務内容〉 海洋土木トップ。港湾土木工事から始まり、国内土木や建築、海外建設、造船、不動産開発を行う。22.3期1Qは前期の東京五輪関連のインフラ工事等の反動が影響した。また海外でも大型のODA工事の反動があった。 記:2021/08/07

銘柄情報を見る

熊谷組(1861)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 ゼネコン準大手。17年の業務資本提携で住友林業の持分法適用会社に。再エネやインフラ運営などの建設周辺領域を強化中。中計では24.3期に経常益330億円を目指す。配当性向30%目安。22.3期1Qは足踏み。 記:2021/08/16

銘柄情報を見る

奥村組(1833)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 中堅ゼネコン。関西を地盤にトンネルやダム、橋梁等の土木、住宅やオフィス等の建築、不動産の販売、賃貸も行う。今期は増収、大幅増益スタートとなった。建築が伸長。利益率も改善した。8月に上期予想を上方修正した。 記:2021/08/25

銘柄情報を見る

ライト工業(1926)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 大手特殊土木会社。斜面や法面対策、地盤改良、土壌汚染対策等の土木工事を行う。集合住宅やオフィスビル等の建築も行う。22.3期は増収、二桁の増益スタート。大型案件を受注。手持工事の施工が順調に進展した。 記:2021/08/25

銘柄情報を見る

千代田化工建設(6366)

 

〈業務内容〉 プラント建設大手。LNG、石油、医薬、環境関連のプラント建設や社会インフラ設計などを手掛ける。金属資源分野の受注拡大図る。LNGプラント関係は受注減少だが、完成工事高が増加。22.3期1Qは2桁増収。 記:2021/08/10

銘柄情報を見る

東鉄工業(1835)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 鉄道工事会社。大株主はJR東。機械保線工事や軌道新設工事、線路メンテナンス工事の線路事業に加え、鉄道や道路等の土木、駅舎や住宅等の建築を行う。土木事業は伸び悩む。22.3期1Qは建築事業の受注が増加。 記:2021/09/06

銘柄情報を見る

銘柄選定基準

 

国土強靭化関連銘柄の内、時価総額が大きい順に上位12銘柄を掲載

 

※金融商品取引所又は認可会員が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄を除いています
※証券金融会社が貸株利用等の申込制限又は申込停止措置を行っている銘柄を除いています

レポート作成元:株式会社フィスコ

重要事項(ディスクレーマー)

本レポートは、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行為および行動を勧誘するものではありません。

 

本レポートはフィスコが信頼できると判断した情報をもとにフィスコが作成・表示したものですが、フィスコは本レポートの内容および当該情報の正確性、完全性、的確性、信頼性等について、いかなる保証をするものではありません。

 

本レポートに掲載されている発行体の有価証券、通貨、商品、有価証券その他の金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。本レポートは将来のいかなる結果をお約束するものでもありません。お客様が本レポートおよび本レポートに記載の情報をいかなる目的で使用する場合においても、お客様の判断と責任において使用するものであり、使用の結果として、お客様になんらかの損害が発生した場合でも、フィスコは、理由のいかんを問わず、いかなる責任も負いません。

 

本レポートは、フィスコ作成、LINE証券が加工・修正しております