選挙はチャンス?選挙関連銘柄

2021年8月20日

 

選挙はチャンスになる?選挙関連銘柄を詳しく見ていきます。

 

【ご参考】

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内閣支持率、最低更新35%

読売新聞社が8月7~9日に実施した全国世論調査では、菅内閣の支持率が35%となり、前回の6月調査(37%)からさらに支持率が低下して、最低を更新しています。東京五輪での選手達の活躍が、支持率浮上に寄与するとの期待も政権には多少なりともあったかもしれませんが、そうした結果に繋がることはありませんでした。

自民党総裁選と横浜市長選

さて、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない混沌とした状況のなかで、冒頭の話題に絡んで、政治の世界では1つの区切りが近づいてきています。それは、菅首相の自民党総裁としての任期です。ちなみに総裁任期は9月30日である他、10月21日には衆院議員の任期満了も迫っています。実際に選挙スケジュールがどうなるかは現段階で不明なものの、菅首相及びその周辺は、パラリンピック閉会後に衆院解散(総選挙)で勝利し、その後自民党総裁選を乗り切る方針とも伝わっています。一方、菅首相の党内での求心力も大きく低下しているとの報道もある通り、そうしたシナリオとは異なって、「自民党総裁選を先行して行うべき」との意見も各所から出始めています。なお、二階幹事長は「今すぐ菅総裁を変える意義は、見つからない」と発言している他、自民党の最大派閥である細田派会長の細田氏も、菅首相の総裁再選を支持する意向を示しています(※本稿執筆時点)。

先行きを占う上で目下注目されているのが、菅首相のお膝元である横浜市長選(22日投開票)の行方です。小此木彦三郎氏の秘書を務めた経歴がある菅首相が推すのは、その息子である小此木八郎氏のようですが、当該市長選の結果は菅首相が置かれている状況を暗示するものになるとの見方から注目を集めています。そういった意味で、どのような結末になるのか、ある程度気にしておく必要がありそうです。

選挙関連銘柄への期待

時期や結果がどうなるにせよ、総選挙が近いうちに実施されることは間違いありません。そこで今回は「選挙」関連の銘柄に注目してみました。選挙関連銘柄は、テーマ株としてはかなり昔から存在しており、決して目新しいものではありません。また、関連銘柄の業績にそれ程大きく影響を与えるようなこともないという点はしっかりと認識する必要があります。とはいえ、選挙の度に短期物色が実際に向かうことは周知の事実であり、良いタイミングですので、押さえておいて損はないものと思います。

具体的には、選挙用品や印刷、アンケート(各種調査)関連の事業を手掛けている企業などが挙げられます。また、将来的に選挙の電子化が実現されれば、関連銘柄もさらに広がる可能性がありそうです。

今週の相場展望は?

前週(16日~20日)の日経平均は、週初に大幅下落からスタートしました。新型コロナウイルスの感染拡大の継続、アフガンを巡る中東の地政学リスク、中国の経済指標の弱さ等、国内外で懸念要因が数多くあるなか、リスク回避の動きが優勢となりました。また、緊急事態宣言の期間延長、対象地域の拡大が検討されていると伝わったことが重しとなり、17日の日経平均も続落しました。18日は足元の急落を受けて、5営業日ぶりに反発とはなったものの、19日は再度下落する展開となりました。注目されていた7月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で年内にも量的緩和縮小(テーパリング)を開始する可能性が示唆されたことが日米ともに嫌気されました。
今週(23日~27日)の日経平均についても、引き続き冴えない展開が続きそうです。米国の経済指標の発表が複数予定されている他、トヨタが9月の自動車の世界生産を4割減らすといったニュースも足元で飛び込んできており、強気姿勢を取りにくそうです。あくまで参考までの話題にはなりますが、米バンク・オブ・アメリカ(BofA)が公表した8月の機関投資家調査では、世界の景気見通しを示す指数(「強くなる」から「弱くなる」の回答を引いたもの)が+27%と前月比20pt低下し、昨年4月以降で最も低い水準になったようです。

選挙関連銘柄はこちら

アスクル(2678)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 オフィス用品通販会社。中小企業向けの文具・事務用品や医療施設向け衛生・介護用品、個人向け日用品、医薬品等を扱う。21.5期は過去最高を更新した。コロナ禍のオフィス用品への影響を感染対策商品がカバーした。 記:2021/07/28


 

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パソナグループ(2168)

 

〈業務内容〉 人材派遣・紹介や再就職支援などを行う人材サービス大手。22.3期3Q累計は好採算の公共向けコロナ関連BPOが貢献。上場子会社ベネ・ワンの福利厚生も伸びて増収・大幅増益に。通期でも最高業績・連続増配を計画。 記:2021/06/10

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りらいあコミュニケーションズ(4708)

 

〈業務内容〉 コールセンター大手。コールセンターやメールを通して、ユーザー企業の顧客にカスタマーサービス、マーケティング支援、市場調査、販促活動などを提供。公益関連や官公庁と取引実績。大型案件剥落で21.3期は足踏み。 記:2021/06/25

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インテージホールディングス(4326)

 

〈業務内容〉 マーケティングリサーチ会社。消費財やサービス、ヘルスケア分野のマーケティング支援に加え、ソフトウェア開発、システム運用等を行う。21.6期3Q累計は堅調なパネル調査やWEB調査により前年並を確保した。 記:2021/06/23

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マクロミル(3978)

 

〈業務内容〉 ネットマーケティング調査で国内首位。オフライン調査も手掛け、データ活用ビジネスや海外開拓を強化中。ヘルスケア市場の顧客向け統合データベース構築ととデータ利活用支援を推進。21.6期3Q累計は利益足踏み。 記:2021/06/24

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TOA(6809)

 

〈業務内容〉 音響・放送機器とセキュリティ機器の専門メーカー。鉄道車両放送システムも。22.3期はコロナ影響緩和による国内需要の回復を想定。インドネシアなどではイスラム教ラマダン需要を見込む。増収・二桁営業増益を計画。 記:2021/07/07

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パイプドHD(3919)【いちかぶ】

 

〈業務内容〉 情報資産管理プラットフォームをクラウドで提供。ECサイト構築や地域電子通貨も。21.2期は主力サービスが堅調で最高業績に。22.2期は将来を見据えた投資を予定。中計では23.2期に営業益17億円を目指す。 記:2021/06/09

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ムサシ(7521)

 

〈業務内容〉 情報・印刷・産業・金融汎用システム機材を販売。自社開発の選挙システム機材では圧倒的シェアを持つ。22.3期は衆院選実施に伴う選挙システム機材の伸長を想定。コロナ影響緩和で工業用検査機材なども上向く見込み。 記:2021/06/06

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イムラ封筒(3955)

 

〈業務内容〉 大手封筒メーカー。封筒国内シェアは20%超。ビジネス封筒やDM封筒などオーダーメイド封筒が主力。DMの企画・発送やシステム開発、OA機器販売も事業領域。工場閉鎖影響一巡で、22.1期1Qは大幅最終増益。 記:2021/06/23

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GMOリサーチ(3695)

 

〈業務内容〉 インターネット市場調査の業務受託やプラットフォームを提供。アジアにおけるパネルネットワークが強み。21.12期1Qは増収増益。D.I.Yサービスは売上堅調。サービス浸透による利用頻度の向上等が寄与。 記:2021/06/07

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銘柄選定基準

 

選挙関連銘柄のうち、時価総額が大きい順に10銘柄を掲載

 

2021年8月19日時点

 

※金融商品取引所又は認可会員が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄を除いています
※証券金融会社が貸株利用等の申込制限又は申込停止措置を行っている銘柄を除いています

レポート作成元:株式会社フィスコ

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