選挙はチャンス?選挙関連銘柄

選挙はチャンスになる?選挙関連銘柄を詳しく見ていきます

【ご参考】
分かりづらい用語はこちらでチェック:LINE証券用語集

選挙はチャンス?選挙関連銘柄

選挙関連銘柄への期待

選挙関連銘柄への期待

今回は「選挙」関連の銘柄に注目してみました。選挙関連銘柄は、テーマ株としてはかなり昔から存在しており、決して目新しいものではありません。また、関連銘柄の業績にそれ程大きく影響を与えるようなこともないという点はしっかりと認識する必要があります。とはいえ、選挙の度に短期物色が実際に向かうことは周知の事実であり、良いタイミングですので、押さえておいて損はないものと思います。
具体的には、選挙用品や印刷、アンケート(各種調査)関連の事業を手掛けている企業などが挙げられます。また、将来的に選挙の電子化が実現されれば、関連銘柄もさらに広がる可能性がありそうです。

選挙関連銘柄はこちら

アスクル(2678)【いちかぶ】


〈業務内容〉 オフィス・現場用品の通販大手。法人向けオフィス用品の翌日配送で成長。一般消費者向けサービス「LOHACO」等も。LOHACOは大型販促等で売上堅調。ロジスティクス事業は損益改善。22.5期2Qは2桁増益。 記:2022/01/25

パソナグループ(2168)【いちかぶ】


〈業務内容〉 人材派遣・紹介や再就職支援などを行う人材サービス大手。ベネフィット・ワン等を傘下に収める。エキスパートサービスは増収。コロナ対策関連業務等が需要増。海外人材サービスは好調。22.5期3Qは2桁増収増益。 記:2022/05/27

りらいあコミュニケーションズ(4708)【いちかぶ】


〈業務内容〉 コールセンター、ネット等を通してユーザー企業の顧客に営業・マーケティング支援、バックオフィス業務支援を行う。コンタクトセンター事業は増益。バックオフィス事業は基礎業務が堅調。23.3期は増収増益計画。 記:2022/05/29

マクロミル(3978)【いちかぶ】


〈業務内容〉 ネットリサーチで国内トップ。アンケート調査や海外市場調査等を手掛ける。取引企業数は4000社超。その他の海外事業は黒字転換。新規案件の獲得等が奏功。その他の営業費用は減少。22.6期3Qは業績改善。 記:2022/05/13

TOA(6809)


〈業務内容〉 音響・放送機器とセキュリティ機器の専門メーカー。鉄道車両放送システムも。23.3期は鉄道関連の回復を想定。値上げ効果も出る見込み。配当性向45%目安に増配予定。中計では26.3期に営業益45億円を目指す。 記:2022/05/15

パイプドHD(3919)【いちかぶ】


〈業務内容〉 情報資産プラットフォーム「SPIRAL」をクラウドで提供する。政治・選挙情報サイト「政治山」なども運営。広告部門は堅調。CRMソリューション部門は売上増。増収効果等により、22.2期通期は2桁営業増益。 記:2022/05/07

ムサシ(7521)


〈業務内容〉 情報・印刷・金融汎用・産業検査等の各システムや紙・紙加工品を販売。自社開発の選挙システム機材で圧倒的シェア。印刷業界向けスマホコンテンツ制作システムを投入。選挙システム機材好調で、22.3期は利益急伸。 記:2022/05/26

イムラ封筒(3955)


〈業務内容〉 大手封筒メーカー。ビジネス封筒やDM封筒などオーダーメイド封筒が主力。DMの企画・発送やシステム開発等も事業領域。メーリングサービス事業は堅調。官需の取り込みなどが奏功。22.1期通期は2桁増益。 記:2022/05/07

GMOリサーチ(3695)


〈業務内容〉 インターネットリサーチ会社。アンケートの作成やデータ集計等の受託サービスやリサーチプラットフォームを提供する。今期は二桁の増収、増益と伸長してスタートした。アウトソーシングとDIYサービスが好調だった。 記:2022/05/27

銘柄選定基準

選挙関連銘柄のうち、時価総額が大きい順に9銘柄を掲載

2021年8月19日時点

※金融商品取引所又は認可会員が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄を除いています
※証券金融会社が貸株利用等の申込制限又は申込停止措置を行っている銘柄を除いています

レポート作成元:株式会社フィスコ
重要事項(ディスクレーマー)
本レポートは、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行為および行動を勧誘するものではありません。

本レポートはフィスコが信頼できると判断した情報をもとにフィスコが作成・表示したものですが、フィスコは本レポートの内容および当該情報の正確性、完全性、的確性、信頼性等について、いかなる保証をするものではありません。

本レポートに掲載されている発行体の有価証券、通貨、商品、有価証券その他の金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。本レポートは将来のいかなる結果をお約束するものでもありません。お客様が本レポートおよび本レポートに記載の情報をいかなる目的で使用する場合においても、お客様の判断と責任において使用するものであり、使用の結果として、お客様になんらかの損害が発生した場合でも、フィスコは、理由のいかんを問わず、いかなる責任も負いません。

本レポートは、フィスコ作成、LINE証券が加工・修正しております

トップへ戻る